AZWAYは4日、10代～60代の男女（子どもあり・なし含む）300人を対象に実施した、「子育て世帯の習い事の選び方と費用感・負担感に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、回答者300人のうち、子どもの習い事について現在通っているのは34.3％（103人）、過去に通っていたのは18.3％（55人）で、合計52.7％（158人）が「習い事経験あり」だった。一方で、子どもはいるが、習い事に通わせたことはないのは19.3％（58人）、子どもはいない（既に成人済み・妊娠中など含む）は28.0％（84人）だった。

習い事経験者158人に「最もお金がかかりやすかった時期」を聞いたところ、最多は「小学4〜6年」29.7％（47人）と、「中学生」29.7％（47人）で同率だった。次いで「小学1〜3年」19.6％（31人）、「高校生」10.8％（17人）、「0〜6歳（未就学児）」10.1％（16人）と続いた。小学中学年〜中学生にかけて費用が増えやすい傾向が伺える。

この時期は受験準備や部活動との両立、専門性の高い指導が必要になるタイミングと重なり、未就学児から始めた習い事も、学年が上がるにつれて内容が高度化し、費用も段階的に上がっていく実態が見える。

また、「通わせたことがある習い事ジャンル」については、日常的に続けやすいジャンルが上位に並んだ。回答を合算すると、習い事経験者1人あたり「平均1.9種類」を選択しており、複数ジャンルを組み合わせる家庭像も見えた。

「通わせた習い事ジャンル」TOP10は、同率1位「スポーツ系」43.7％（69人）、同率1位「学習塾」43.7％（69人）、3位「音楽・楽器系」24.7％（39人）、4位「語学」16.5％（26人）、5位「そろばん」12.0％（19人）、6位「書道」11.4％（18人）、7位「プログラミング・ロボット」10.1％（16人）、8位「ダンス」9.5％（15人）、9位「アート・造形」7.0％（11人）、10位「通信教育」6.3％（10人）。

スポーツ系と学習塾が同率トップという結果は興味深い点で、身体を動かす習い事と学力強化の習い事、この両輪をバランスよく取り入れたいという親の意識が表れている。また、平均1.9種類という数字から、多くの家庭が習い事を掛け持ちさせている現実も浮かび上がる。

一方、「習い事費用の月額（合計）」の自由記述を集計したところ、月額として読み取れる回答は156人分で、分布の最多は「3万〜5万円未満」31.4％（49人）。続いて、「1万〜2万円未満」21.8％（34人）、「5000〜1万円未満」17.9％（28人）だった。「月額3万円以上」は38.5％（60人）、「月額5万円以上」も7.1％（11人）あり、一定数は習い事が家計の固定費になっている状況が伺える。なお、月額の平均は「約2万3600円」、中央値は「2万円」だった。

「月額3万円以上」が4割近くを占める点は注目に値する。携帯電話代や光熱費と並ぶレベルの固定費として、習い事が家計に組み込まれている実態が見える。中央値が「2万円」という点も、多くの家庭にとって決して軽くない金額で、複数の習い事を組み合わせれば、この水準に達するのは自然な流れとも言える。

次に、習い事経験者158人に「いちばんお金がかかる習い事」を1つ選んでもらったところ、「学習塾」39.9％（63人）が最も多かった。次いで、「スポーツ系」12.7％（20人）、「音楽・楽器系」12.0％（19人）、「語学」10.1％（16人）などと続いた。「その他」では自由記述で「体操」、「幼児教室」などの回答が見られた。

学習塾が圧倒的1位という結果は、受験対策や成績向上への期待の高さを物語っている。個別指導や進学塾になると月謝も高額になりやすく、さらに季節講習や教材費が加わることで、家計への影響が大きくなる構図が見えてくる。

最後に、「習い事費用の負担感」について聞いたところ、「かなり負担に感じる/感じた」20.9％（33人）、「やや負担に感じる/感じた」51.9％（82人）となり、合計72.8％（115人）が「負担感あり」と回答した。

一方で、習い事の経験全体を振り返る設問では、「費用がかかっても、やらせて良かったと思う」42.4％（67人）、「どちらかといえば、やらせて良かったと思う」48.1％（76人）となり、合計90.5％（143人）が肯定的だった。

家計の負担を感じつつも、学び・成長・生活リズムなどの面で「やって良かった」と捉える家庭が多数派であるのが読み取れる。この負担感と満足感の両立こそが、現代の子育て世帯のリアルな姿と言える。

この調査は、10～60代の男女（子どもあり・なし含む）を対象に、1月4〜6日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は300人。

多くのスクール経営者が「人が来ない」と悩みます。
しかし実際には、条件や給与だけが原因ではありません。

本質は “誰のための教室なのかが伝わっていないこと” にあります。

求職者は給与だけで職場を選びません。
・どんな想いの教室か
・どんな生徒がいるのか
・自分がどんな価値を提供できるのか

ここに共感できたとき、応募は自然に増えます。

優秀な人材を探すより、理念に共感する人を育てる。
この発想に変わったスクールから、採用の悩みは消えていきます。

オンラインイラスト教室を運営する株式会社アタム（本社：東京都港区、代表取締役：宮澤惇、以下　アタムアカデミー）は、小中学生のお子様がいる500人を対象に「オンライン塾に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化しました。

オンライン塾については、「通塾の負担が少ない」「個別対応や柔軟なスケジュールが可能」など、お子さんや家庭のニーズに合わせやすい点が注目されています。

一方で「本当に学力は伸びるのか」「子どもに合うのか」「通塾するほうがいいのでは」といった不安や迷いを感じ、利用に踏み切れないご家庭も少なくありません。

今回、オンラインイラスト教室を運営するアタムアカデミー（https://atam-academy.com/ ）は、小中学生のお子様がいる500人にアンケート調査を実施。その結果をランキング形式でまとめました。

調査結果に対して、東京立正短期大学幼児教育専攻 准教授の鈴木健史氏よりご考察いただいております。

【調査概要】

調査対象：小中学生のお子様がいる人

調査期間：2025年12月20日～2026年1月3日

調査機関：自社調査

調査方法：インターネットによる任意回答

有効回答数：500人（女性392人／男性108人）

回答者の年代：20代 6.6％／30代 41.8％／40代 44.2％／50代以上 7.4％

【調査結果サマリー】

・小中学生向けオンライン塾に興味がある親は71.6％

・小中学生向けオンライン塾に期待することは「個別の対応をしてもらえる」

・小中学生向けオンライン塾を選ぶ際に重視することは「講師の質が高い」

小中学生向けオンライン塾に興味がある親は71.6％

小中学生のお子様がいる500人に「小中学生向けオンライン塾に興味があるか」を聞いたところ、「とてもある（14.6％）」「ややある（57.0％）」と答えた人が、合わせて71.6％でした。

小中学生向けオンライン塾が、多くの家庭にとって身近な選択肢になりつつあるとわかりました。7割以上が多かれ少なかれ興味を示していることから、オンライン学習に対する心理的なハードルは比較的低く、機会さえあれば前向きに検討するご家庭が多いと言えます。

＜小中学生向けオンライン塾に興味がある理由＞

通塾の負担が減る点に興味をもっている人が多くなりました。

小中学生が夜に通塾する場合、防犯上の心配などから親が送迎することも多いです。近所に通わせたい塾がない場合には遠方まで送迎が発生するため親の負担は大きくなり、子どもの時間も奪われてしまいます。時間がとられる結果として、他にやりたい習い事や部活などを諦めることになりかねません。

また「子どもの性格や特性に理解のある講師を、日本全国・全世界から探せる」「マンツーマンでしっかり見てくれそう」「料金が安そう」という理由で、興味をもっている人もいました。

オンライン塾について「塾に関する困り事を解決してくれる」「より子どもに合う環境を提供してくれる」という点で、興味をもっている人が多いとわかりました。

＜小中学生向けオンライン塾に興味がない理由＞

「自宅でオンライン学習する場合、ちゃんと指導してもらえるのか」という声が多くなりました。オンライン塾の学習効果や指導の細やかさに懸念があり、対面授業を行う塾にメリットを感じているため、興味を惹かれないという人が多いとわかります。

また通塾する場合には「場所が変わって気分転換になる」「塾で友達ができるなど、人間関係の広がりがある」というメリットも。オンライン塾だと基本的に家から出ずに受講することになるので、「気分転換」「人間関係」という意味では効果が薄くなってしまいます。

さらに「親はちょっと興味があったけど、子どもが嫌がった」「子どもに合わないと思う」という声も。オンラインでも通塾でも、塾には「合う・合わない」がありますので、親の都合だけではなくお子さんの性格や考えに合わせて検討している様子が伺えました。

小中学生向けオンライン塾に期待することは「個別の対応をしてもらえる」

小中学生向けオンライン塾に期待することの1位は「個別の対応をしてもらえる（43.6％）」でした。2位「時間の融通が利く（14.6％）」、3位「子どものやる気を引き出す（10.0％）」が続きます。

オンライン塾に対しては、家庭や子どもそれぞれに合った環境の提供を期待する声が強いと読み取れます。すなわち「画一的な指導ではなく、個別に寄り添ってもらえること」や、「生活リズムに合わせて無理なく続けられる柔軟さ」が重視されているのですね。

なお回答を大まかに分類すると「オンライン塾ならではのメリットへの期待」と「オンラインのデメリットを補強するための期待」があります。

例えば「個別の対応」「時間の融通」「料金」は、オンライン塾ならではのメリットへの期待です。一方「子どものやる気を引き出す」「学力向上」「授業の質」「活動内容の可視化」は、オンライン塾が対面塾に比べて弱いと思われる部分を補強する項目となっています。

小中学生向けオンライン塾を選ぶ際に重視することは「講師の質が高い」

「小中学生向けオンライン塾を選ぶ際に重視すること」を聞いたところ、1位は「講師の質が高い（42.4％）」、僅差の2位は「授業がわかりやすい（41.0％）」でした。3位「個別の対応をしてもらえる（17.2％）」、4位「料金が安い（13.0％）」、5位「授業内容が子どもに合っている（9.8％）」が続きます。

重視するポイントとしては、やる気アップや学力向上につながる「指導力」が上位にランクイン。

一方で「期待することランキング」で1位に入った「個別対応」や、2位だった「時間の柔軟さ」に対応する項目は、3位と7位でした。

上記の内容はオンライン塾ならどこでも高い確率で享受できるメリットであることから、実際に塾を選ぶ際には、塾によって差の出やすい指導力が重視されるのだと考えられます。

＜1位　講師の質が高い＞

オンライン塾では、講師と生徒は画面越しのやり取りになります。そのため対面塾よりもさらに「講師の力量」や「人柄」が学習意欲や習熟度を大きく左右する要素として、注目されていました。

対面のように空気感や雰囲気で伝えにくいからこそ、「説明力」「声かけの工夫」「子どもの反応を読み取ったり、子どもの困り事を聞き出すコミュニケーション能力」がより重要になります。

また単に勉強を教えるだけでなく、講師が「子どもの自己肯定感を育ててくれるメンターのような存在」であることを重視する人も。講師との相性によってモチベーションは変わってくるので、「オンラインでも安心して任せられるか」という不安を解消する意味でも、講師の質は最優先で確認されています。

力量や人柄はちょっと話しただけではわかりにくいので、指導力の裏付けとして「学歴・経歴」「肩書」「実績」を見ている人もいました。

＜2位　授業がわかりやすい＞

オンライン塾には対面塾よりも授業の質が低いのではないかという懸念があり、「子どもが集中して授業を受け、授業内容をきちんと理解できるか」は大きな不安となります。

このような不安を払拭するために、授業のわかりやすさが重視されていました。例えばオンラインの強みを生かせる、「図」「映像」「デジタル教材」などの活用度合いをチェックする人も。

料金が安くて受講時間が柔軟でも、「成績アップ」「学習意欲の向上」といった効果が現れなければ塾の意味がないので、授業の質は重要なポイントです。

＜3位　個別の対応をしてもらえる＞

オンライン塾には個別対応を望む人も多いため、塾を選ぶ際に「個別対応ができるか」が選択基準になるのは当然です。具体的には「学習ペースや学習内容を子ども一人ひとりに合わせ、柔軟に指導してくれること」がポイントになっています。

苦手な部分に絞って学べることや、細かなフォローを受けられることは、オンラインの価値を実感しやすいポイントです。集団授業であっても別途で個別対応があれば、満足度は高まると考えられます。

＜4位　料金が安い＞

オンライン塾に対しては、通塾型よりもコストを抑えられるという期待があります。受講時間や受講教科が増えるほど大きな負担になるため、「対面塾より安いか」を厳しく見ている家庭も少なくありません。

ただ安いだけではなく、費用対効果（コスパ）の視点でチェックしている人もいました。いくら安くても質が悪ければ、納得感は得られません。料金が比較的安く、授業・講師の質や効果に納得できることが重要となります。

＜5位　授業内容が子どもに合っている＞

オンライン塾を選ぶ際、「内容が学校の学習とずれていないか」「子どものレベルや興味に合っているか」は重要なポイントです。授業内容が合わないと、画面越しの学習では集中力が続きにくくなってしまいますし、学習効果も上がりにくくなるからですね。

例えばまったく違う教科書の内容で勉強していても、学校の成績にはつながりにくくなります。また対応している教科・単元やレベルが幅広ければ、お子さんに合う授業を選びやすくなります。

＜6位　学力が向上する＞

オンラインであれ対面であれ、誰しも塾には最終的な成果である「学力向上」や「志望校合格」を期待しています。

とくにオンラインは自分のペースで進めやすい反面、成果が見えにくい不安もあります。そのため「合格実績」「成績アップ実績」をしっかり調べて選ぶという人もいました。

＜7位　時間の融通が利く＞

塾に通う際、学校・部活や他の習い事と両立しやすいことは、大きな利点です。スケジュール調整がしやすい点は親御さんの負担軽減につながります。

ただ順位としては7位。オンラインならではの強みとして当然期待されているからこそ、「あって当たり前」の条件として確認されている側面があると考えられます。

まとめ

アンケートからは、多くの保護者がオンライン塾に対して関心をもちながらも、冷静に中身を見極めようとしている姿勢が浮かび上がりました。

具体的には「個別対応」「時間の柔軟さ」といった期待がある一方で、「授業の質が低そう」「学力向上につながらないかも」といった不安もあります。「オンラインならではの利便性はもちろんあるものの、子どもの成長につながらないと意味がない」という意識が伺えました。

ただ「対話式なのでサボる暇がない」「指導内容が対面塾とほぼ同じ」など、オンライン塾のデメリットを克服できるよう取り組んでいる塾もあります。

そのためオンライン塾や対面塾を一様に捉えて「オンラインか通塾か」で考えるのではなく、「オンラインも含めて、どの塾を選ぶか」という視点をもつのも、いいかもしれません。

アタムアカデミーでも、以下の点がオンライン教室のメリットと考えております。

• さまざまな地方・文化との交流ができる

• ITリテラシーも学べる

• 送り迎えがなく、保護者の負担が少ない

• 自分に合った講師に出会える

保護者の方へ オンラインレッスンの特徴 

https://atam-academy.com/parents/

▽鈴木健史氏の考察

今回の調査から、オンライン塾選びでは「講師の質」や「授業がわかりやすい」ことが重視され、保護者が求めているのは利便性とともに、理解の深まりや学びの定着といった成果であることが分かります。

子どもの個々の特性や理解度、ペースに応じた「個別最適な学び」は、オンラインの強みを生かすことで高い学習効果が期待できます。

一方で、オンラインでは非言語情報が伝わりにくく、子どもと講師の関係性が築きにくくなる場合もあります。そのため、学習成果の見える化や家庭と連携した見守りが重要でしょう。

親子の対話を通して、子どもの特性に応じた塾選びから始めてみてはいかがでしょうか。

株式会社帝国データバンクは「学習塾」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY

2025年に発生した学習塾の倒産は46件で、前年の40件を上回り過去最多を更新した。約9割が資本金1000万円未満の小規模経営だったものの、中堅規模の塾にも淘汰が及んだ。少子化、講師確保難、物価高騰が主な要因で、中小塾はコスト増と授業料の値上げ難に苦しみ、収益が悪化した。中堅校を狙う層や補習層の取り込みを図る大手塾の攻勢で、独自の付加価値を見出せない塾の淘汰が加速する見通し。

集計期間：2025年12月26日までの速報値

集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

 学習塾の倒産、2025年は過去最多46件　中小塾で淘汰相次ぐ 

子供たちの学びを支える「学習塾」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、2025年に46件発生し（速報値）、前年の40件を上回って過去最多を更新した。倒産した学習塾のうち、約9割が資本金1000万円未満の小規模経営だった一方、地域で一定のシェアを持っていた中堅塾の倒産もみられた。少子化によるパイの縮小に加え、講師人材の確保難、物価高騰に伴う「教育費の選別」といった急激な環境変化に直面し、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾の退場が相次いだ。

2025年の学習塾経営は、特に中小塾ほど物価高と授業料の値上げ難に苦しんだ。最低賃金の大幅な引き上げに加え、効率性を重視する「タイパ」志向の大学生が、予習や授業外業務負担の大きい塾講師を敬遠する動きが目立ち、講師を確保するための求人費や人件費が高騰した。さらに、都市部ではテナント料の上昇、全国的な電気代高騰が固定費を押し上げ、収益を圧迫した。生徒募集の面でも、従来の折込チラシによる募集から、SNS運用やリスティング広告などデジタル化への移行が必須となり、生徒1人を獲得するための費用も「数年前の2倍まで跳ね上がった」という声も聞かれ、「看板を掲げれば生徒が集まる」ビジネスモデルが通用しづらくなっている。

こうしたなか、中学・高校受験を中心としたアッパー層をターゲットにする大手塾は、強固なブランド力を背景に、高額な季節講習やオプション講座の追加、さらにはAI教材のシステム利用料やアプリ手数料などでコスト増を吸収し、大幅な増益となった企業もみられた。他方、地域密着型の補習塾や中堅の個別指導塾は、物価高に苦しむ一般家庭の「習い事の選別」の対象となって生徒数が減少し、授業料の値上げも難しく、売上高は維持できても利益が出ない「赤字の常態化」に直面している。2024年度の業績を見ると、売上50億円以上の大手塾では減益を含め9割超が黒字を確保した一方、売上5億円未満の中小塾では約4割が赤字となるなど、利益面の二極化が進んだ。

足元では、生徒のメンタルケアやモチベーション管理といった、システム化された大手では対応しきれない「超・個別最適化」を武器に生き残りを図る小規模塾も散見される。ただ、膨大な入試データとICT投資で攻勢を強める大手塾が、安価な「AI自立学習コース」を新設して中堅校を狙う層や補習層の取り込みを図っており、「難関校は大手、補習は地元」という従来の棲み分けが崩壊しつつある。適性検査をはじめ学科試験以外の入試も広がり、「学力向上」だけでは生き残ることが極めて難しい状態で、独自の付加価値を見出せない塾の淘汰が2026年にかけてさらに加速すると予想される。

2025年下期のジム・ヨガ・フィットネスの市場規模は推計で前年比3.9%減の6,404億円と、ホットペッパービューティーアカデミーが今月11日に発表した（美容センサス2205年下期 ジム・ヨガ・フィットネス編）。

市場の落ち込みを主導したのは女性市場で、前年比14.6%減の2,593億円だった。男性市場は３年連続で拡大しており、コロナ禍以降も運動習慣が定着していると見られる。同所は「男女で市場構造は明確に異なり、女性の利用者減少が続く中、男性は利用者層の拡大が顕著」と指摘。男性市場では「筋力アップ」への意欲が市場を牽引している一方で、女性市場については「単なる価格訴求だけでは繋ぎ止められない。ターゲットの性年代等に応じたきめ細やかな戦略が求められる」としている。

消費者調査ではユーザーに利用目的を尋ねており、女性全体のトップ３は「健康維持・体力づくり（59.1%）」「ダイエット・体型維持（43.6%）」「ストレス解消・気分転換・リラクゼーション（41.3%）」で、男性全体のトップ３は「健康維持・体力づくり（50%）」「筋力アップ（44%）」「ストレス解消・気分転換・リラクゼーション（35.8%）」だった。

多くの経営者が答えられない、この質問

私がスクール経営のコンサルティングをする際、最初に必ず聞く質問があります。

「あなたのスクールの強みを、3つ教えてください」

この質問に、即答できる経営者は驚くほど少ないのです。そして、答えられたとしても、こんな言葉が返ってきます。

「アットホームな雰囲気です」 「丁寧な指導を心がけています」 「経験豊富な講師がいます」

実は、これらは「強み」ではありません。

なぜ「アットホーム」は強みにならないのか?

結論から言うと、どこでも言えることは、強みにならないからです。

試しに、あなたの地域にある競合スクールのホームページを見てください。おそらく、9割以上が同じような言葉を使っているはずです。

• アットホームな雰囲気
• 一人ひとりに寄り添った指導
• 経験豊富な講師陣
• 楽しく学べる環境
• 親身なサポート

これらの言葉は、スクールとして「当たり前」のことであり、差別化にはなりません。保護者や生徒が複数のスクールを比較検討している時、これらの言葉では選ばれる決め手にならないのです。

本当の「強み」とは何か?

本当の強みとは、他と比較して、明確に違うことです。

もっと具体的に言えば:

• 競合にはできないこと
• 数字で証明できること
• 具体的にイメージできること
• ターゲットに刺さること

この4つの要素を含んだものが、本当の強みです。

【悪い例】ありがちな強みの表現

まず、避けるべき表現を見てみましょう。

〓 悪い例1:「アットホームで楽しい教室です」 → 抽象的で、どこでも言えることです。

〓 悪い例2:「経験豊富な講師が指導します」 → 「経験豊富」の基準が不明確です。

〓 悪い例3:「一人ひとりに合わせた指導をします」 → 具体的にどう合わせるのか分かりません。

これらの表現は、悪くはありませんが、「選ばれる理由」にはなりません。

【良い例】強みになる表現

では、どう表現すれば強みになるのでしょうか?

〓 良い例1:「小学3年生で算数につまずいた子専門。過去2年間で37名中35名が『算数が好き』に変化」 → ターゲットが明確で、数字で成果を示しています。

〓 良い例2:「英検対策に特化。指導歴15年、合格率92%(過去5年間の実績)」 → 専門性と具体的な数字があります。

〓 良い例3:「不登校の子どものための学習サポート。学校に行けない期間も学習の遅れを最小限に」 → ターゲットとベネフィットが明確です。

〓 良い例4:「月謝は地域最安の5,800円。個別指導なのに集団塾並みの価格を実現」 → 価格という明確な差別化です。

〓 良い例5:「講師全員が現役の小学校教諭。学校の授業内容を完全に把握した指導」 → 独自の人材による差別化です。

共通しているのは、「具体的」「明確」「他にはない」という点です。

強みを見つける3つのステップ

では、実際にあなたのスクールの強みを見つけていきましょう。

ステップ1:自分のスクールを客観視する

まず、以下の質問に答えてください。

• 生徒や保護者から「ここが良い」と言われたことは?
• 他のスクールから転入してきた生徒が選んだ理由は?
• あなた自身が「これは他に負けない」と思うことは?
• 辞めた生徒が「ここは良かった」と言ったことは?

これらの答えの中に、強みのヒントがあります。

ステップ2:競合と比較する

次に、地域の競合スクール3〜5つをリサーチしてください。

• 彼らが提供していないものは何か?
• 彼らができないことで、あなたができることは?
• 彼らと同じことをやっていても、あなたの方が優れている点は?

差別化ポイントは、必ず存在します。

ステップ3:具体化・数値化する

最後に、見つけた強みを具体的にします。

抽象的:「丁寧な指導」 ↓ 具体化 具体的:「1コマ60分のうち、最後の10分は必ず復習の時間を設け、理解度を確認」

抽象的:「実績がある」 ↓ 数値化 具体的:「過去3年間で○○高校合格者15名、合格率85%」

このように、誰が聞いても同じイメージを持てる表現にすることが重要です。

強みが見つからない時は?

もし、このステップを踏んでも強みが見つからない場合は、2つの可能性があります。

可能性1:強みはあるが、気づいていない

多くの場合、これが当てはまります。自分にとって「当たり前」だと思っていることが、実は他にはない強みだったりします。

生徒や保護者に直接聞いてみるのも有効です。「なぜこのスクールを選んでくれましたか?」という質問は、強みを発見する最強のツールです。

可能性2:本当に強みがない

この場合は、今から強みを「作る」必要があります。

• ターゲットを絞る(専門性を持つ)
• 独自のカリキュラムを開発する
• 成果を数値化して追跡する
• 講師の専門性を高める

強みは、意図的に作り出すこともできるのです。

強みを明確にすると、集客が変わる

強みが明確になると、何が変わるのでしょうか?

1. ホームページの訴求力が上がる 「アットホーム」ではなく、具体的な成果や特徴を打ち出せます。

2. 口コミが生まれやすくなる 「良いスクールだよ」ではなく、「○○に強いスクールだよ」と紹介されます。

3. 価格競争から抜け出せる 独自性があれば、価格だけで比較されなくなります。

4. ターゲットが明確になる 誰に向けたスクールなのかが明確になり、マーケティングがしやすくなります。

まとめ:今日から始められること

強みを見つけるために、今日からできることは以下の3つです。

1. 生徒・保護者5名に聞く 「なぜこのスクールを選びましたか?」

2. 競合3つのホームページを見る 「うちにあって、他にないものは?」

3. 強みを紙に書き出す 抽象的でもいいので、まず書く。その後、具体化する。

強みが明確になれば、集客の悩みは大きく軽減されます。逆に、強みが不明確なままでは、どんな集客施策も効果は限定的です。

まずは、紙とペンを用意して、あなたのスクールの強みを書き出してみてください。

スクール経営でお悩みの方へ

「強みが見つからない」「強みの打ち出し方が分からない」という方は、ぜひご相談ください。第三者の視点から、あなたのスクールの隠れた強みを一緒に発見します。

[お問い合わせはこちら]

https://www.no-border.com/contact/

　公益社団法人全国学習塾協会は、こども性暴力防止法（日本版DBS制度）の施行を前に、学習塾業界における防犯カメラ設置の実態を把握するためのアンケート調査を実施した。調査期間は令和7年10月上旬〜中旬、有効回答は132事業者から得られた。

　結果によると、回答した全教場数4,346のうち、4,181教場（96.2％）で防犯カメラが設置されていることがわかった。事業規模別では、小規模塾（教場数1〜4）の設置率が56.5％にとどまる一方、20教場以上の事業者では9割を超え、大規模事業者ほど設置が進んでいる傾向が明らかになった。

　同協会は今回の結果について、「防犯環境の整備状況を示す基礎資料として、今後の制度設計や支援策の検討に活用する」としている。今後は行政機関や業界関係者と連携し、子どもや保護者がより安心して学べる環境づくりを目指す方針だ。

教育産業市場に関する調査を実施（2025年）

2024年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は前年度比0.7%増の2兆8,555億7,000万円

〜前年度比プラス成長は7分野〜

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長:水越孝）は、国内の教育産業市場（主要15分野）を調査し、サービス分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1. 市場概況

2024年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.7%増の2兆8,555億7,000万円となった。2024年度において前年度比でプラス成長となった分野は、「幼児向け英会話教材市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「学習参考書・問題集市場」の7分野であり、特に「企業向け研修サービス市場」の拡大が全体市場の底上げに寄与した。一方、深刻化する少子化の影響などを受けて苦戦がみられる分野も多い。教育産業市場（主要15分野）で最大規模の「学習塾・予備校市場」は事業者間の業績の好不調などを背景に停滞傾向にあり、新型コロナウイルス禍で需要を高めた「通信教育市場」は幼児向け、学生向け、社会人向けともに縮小した。また、「eラーニング市場」は法人向けのBtoB市場が堅調に推移しているものの、個人向けのBtoC市場の停滞によって成長鈍化がみられている。

2. 注目トピック

■学習塾・予備校事業者の多くが、生成AIの学習サービスへの活用に関して慎重なスタンス

学習のデジタル化において生成AIの活用が注目されている。現状、教育産業において生成AIが活用されている領域としては、テストや教材の自動生成、分からない用語の説明文の自動生成、授業の音声の文章化、学習アドバイスの自動生成、質問回答の自動生成、語学学習の発話トレーニング、学習者のレベルに応じた問題や問題解説の自動生成などが挙げられる。一方、学習塾・予備校事業者の多くは生成AIの活用について研究は進めてはいるものの、現状における学習サービスでの活用に関しては限定的である。当面における学習サービスへの生成AIの活用は、学生向けの学習サービスの多くではハルシネーション（AIが誤った情報を正しい情報のように生成してしまうこと）などの問題から慎重な姿勢が続く一方、社会人向けの学習サービスでは活用の活発化が予測される。

3. 将来展望

2025年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.6%増の2兆8,720億6,000万円を予測する。2025年度は、「幼児向け英会話教材市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の6分野が前年度比プラス成長での推移となり、前年度に続いて「企業向け研修サービス市場」の拡大が全体市場の底上げに寄与するものとみる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/697748/01_202510071445.png

語学ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）

2024年度の語学ビジネス市場（主要13分野合計）は前年度比0.2%増の7,906億円

〜生成AIなどテクノロジーの進化が目覚ましく、市場間で顧客獲得競争が激化〜

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長 : 水越孝）は、国内の外国語学習に関わるビジネスを調査し、参入企業動向、分野別の市場動向、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2024年度の語学ビジネス市場規模（主要13分野合計）は、事業者売上高ベースで前年度比100.2%の7,906億円と推計した。

2024年度の分野別内訳をみると、外国語教室市場（成人向け外国語教室市場、幼児・子供英会話教室市場、プリスクール市場）は、幼児・子供英会話教室市場はマイナスとなったが、成人向け外国語教室市場とプリスクール市場はプラス成長を果たし、外国語教室市場全体では前年度を上回る結果となった。

また、関連ビジネスおいては、語学試験市場、留学斡旋市場、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場は前年度を上回ったが、通訳・翻訳ビジネス市場は前年度を下回る結果となった。

2.注目トピック

■英語コーチングサービス、AI英会話アプリが台頭

語学スクール/オンラインサービス分野では、英語コーチングサービス、AI英会話アプリなど新たなサービスが台頭している。

成人向け外国語教室市場は、円安や物価高など市場を取り巻く外部環境は厳しいが、急増するインバウンド（訪日外国人客）や、グローバル化の進展で海外へ出国する日本人も増えており、市場は回復基調にある。市場の牽引役としては英語コーチングサービスが挙げられ、従来の英会話スクールとは異なり、受講生一人一人に専任コンサルタントがついて、自学自習を含む最適なカリキュラムを作成し、短期間で英語力を向上させるサービスである。

オンライン語学学習市場では、大手オンライン英会話サービスが苦戦を強いられている状況下で、AI英会話アプリが好調である。AI英会話アプリを語学レッスンの会話相手として活用するサービスであるが、サービス事業者はとくに2025年に入ってから積極的なマーケティングを展開している。TVCM等の投入により売上高を伸ばしている一方で、その収益性には改善の余地があるものと考える。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

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