ゼクノは17日、子どもの習い事に関するアンケートの結果を公表した。

調査は3月1日〜12日に、子どもを習い事に通わせている主婦300名を対象に行われた。

それによると、最も人気の習い事は「スイミング」で、「体操・ダンス・バレエ」「学習塾・通信教育」と続いた。習い事をさせる目的は「子どもが興味を持ったから」が最も多く、習い事を選ぶ際に重視するポイントも「子どもの興味・関心」が最多となり、自主性を尊重する教育方針の広がりが窺える結果となった。

習い事の頻度は「週一回」が37.2%で最も多く、それには子どもの負担、家庭のスケジュール、経済的要因などの理由が考えられる。習い事に毎月かける費用は「5000円〜1万円」が40%を占め、最も多くなった。

習い事の時間帯として希望するのは「平日午後」が56.5%で最も多かった。習い事をさせる上での悩みや不安は「送迎が大変」が最多となった。

習い事を辞めた理由は「子どもの興味がなくなった」が最も多くなった。今後、習わせたい習い事として「英会話・外国語」が最も多く挙げられた。

オンラインの習い事に興味があるかどうかを訊ねたところ、約半数の人が「オンラインより対面の習い事が良い」と回答した。また、習い事の情報を集める際に最も多く利用されるのは「インターネット検索」ということが分かった。

インターネットサービスプロバイダーのニフティが同社の子ども向けサービスのサイトを訪問した小・中学生を対象に「習い事」についてのアンケート調査を実施、2158人から回答を得た。

習い事をしている人は全体では80.1%。内訳は、小学生84.2％に対して、中学生は72.7％と10ポイント以上の差がついた。中学生になると部活や受験勉強が本格化して、習い事どころではなくなるのかも…。

習い事の数は小学生・中学生ともに「1つ」が最多だが、中学生は「1つ」「2つ」の合計が74.5％で、小学生と比べると習い事の数を絞り込んでいる人が多い。

何を習っているか聞いたところ、小・中学生ともに「学習塾・くもん」「ピアノ」がトップ2。「学習塾・くもん」に通う割合は、小学生が43.3％に比べて中学生は54.5％と大幅に増加していて、受験勉強シフトがくっきり。また、「英語」も中学生で3位、小学生で4位と上位に入っている。

合同会社吉田塾（豊島区）は2月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。

破産管財人には本多一成弁護士（TF法律事務所、千代田区平河町2−7−5）が選任された。

負債総額は39名（うち24名が生徒）に対して約3600万円。

池袋駅近くで、「吉田塾池袋校」を経営していた。英語に特化した学習塾として定評があったが、コロナ禍以降は経営が悪化し、社会保険料の猶予を受けていた。しかし、支払いが始まったことで資金繰りが追いつかず、破産を選択した。

吉田塾を巡っては、1月31日にフランチャイズ加盟校が連名で、池袋校の閉鎖と生徒の受け入れに関する内容をホームページに掲載し、注目されていた。

※合同会社吉田塾（TSR企業コード:017868750、法人番号:1013303003246、豊島区南池袋2−10−3、設立2016（平成28）年4月、資本金5万円）

東京商工リサーチは1月24日、「学習塾」業績動向調査の結果を発表した。調査は、同社の企業データベース(約400万社)から、日本産業分類(細分類)の「学習塾」を対象に、2023年度の業績(2023年4月期〜2024年3月期決算)を最新期とし、5期連続で売上高、利益が判明した396社を抽出、分析した。

売上高は微増、利益は減少

全国の主な学習塾396社の2023年度の売上高は5,431億円(前期比1.0増)、最終利益は297億円(同3.8減)で、増収減益だった。コロナ禍の影響を受けた2020年は減収に転じたが、その後は緩やかに増収をたどり受験産業の強みを垣間見せている。だが、運営コストの上昇に加え、教員などの人手不足等で人件費上昇が重なった2023年度の最終利益は前期を下回った。

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  学習塾の業績推移

売上高5億円未満が約8割

売上高別では、1億円未満の233社(構成比58.8%)が最も多かった。次いで、1億円以上5億円未満の86社(同21.7%)、10億円以上50億円未満の35社(同8.8%)と続く。5億円未満が全体の約8割(同80.5%)を占め、一部の大手学習塾と地域や専門性に特化した中小・零細規模に二分化した構造になっている。

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  学習塾 売上高別

売上高 増収が徐々に落ち込む

2023年度の売上高増減は、増収161社(構成比40.6%)、減収145社(同36.6%)、横ばい90社(同22.7%)だった。2022年度の増収は188社(同47.4%)で、2023年度は6.8ポイント減少した。増収企業が減収企業を上回るが、その差は縮んでおり注意が必要だ。2023年度の売上高伸長率は、0〜5%未満が157社(同39.6%)で最多だった。▲5〜0%未満が62社(同15.6%)、10〜100%未満が55社(同13.8%)と続き、100%以上は4社(同1.0%)にとどまる。

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  学習塾 対前年増減収別

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  学習塾 売上高伸長率別

損益別 黒字企業が約7割

最終損益は、黒字が270社(前期290社、前期比5.0%減)で、構成比は68.1%だった。前々期の293社(構成比73.9%)から構成比は5.8ポイント低下し、黒字企業は減少している。一方、赤字は126社(同31.8%)で、前々期の103社(同26.0%)から5.8ポイント上昇した。ジワリと黒字企業が減少している。

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  学習塾 損益別

　2024年12月25日、駿台グループの株式会社 Diversity Study（本社：東京都千代田区 代表取締役：山畔 清明）は、株式会社 Lacicu（本社：東京都千代田区 代表取締役：服部 悠太、以下Lacicu）の全株式を譲り受ける株式譲渡契約の締結に至り、完全子会社化したと発表した。完全子会社化により、Diversity Study社とLacicu社の教育ICTサービスを組み合わせることで、さらなる利便性と質の向上ならびに生徒の学力向上に寄与し、きめ細かなサービスの開発・提供を行うという。
　Lacicuの既存各種のサービスはこれまで通り継続するとするが、駿台グループの各種サービスと融合させさらなる拡充を目指す。

■Diversity Studyの主なサービス
・駿台の指導ノウハウをパッケージ化した大学受験指導サービス「駿台Diverse」
・大学受験指導者向けのWEB研修教材「大学受験コーチング検定」
・単語・語句・用語を視覚活用にて記憶するアプリ「ヴィジュアル記憶シリーズ」
など

■Lacicuの主なサービス
・大学入試情報が手軽にWEB上で検索できる「進路指導.net」(ユーザー数40,000)
・個人塾でも自塾ブランドの動画配信が可能となるアプリ「Liew」(ユーザー数8,500)
・生徒の大学受験勉強の自立を促す「受験コンパス」(ユーザー数2,000)
・チラシやWEB広告に頼らない集客ツール「ジュクマ」(ユーザー数14,000)
など

株式会社Diversity Study会社概要
https://sundai-diverse.jp/company

学校法人駿河台学園
https://www.sundai.ac.jp

株式会社Lacicu
https://www.lacicu.co.jp