公益社団法人全国学習塾協会は、こども性暴力防止法（日本版DBS制度）の施行を前に、学習塾業界における防犯カメラ設置の実態を把握するためのアンケート調査を実施した。調査期間は令和7年10月上旬〜中旬、有効回答は132事業者から得られた。
結果によると、回答した全教場数4,346のうち、4,181教場（96.2％）で防犯カメラが設置されていることがわかった。事業規模別では、小規模塾（教場数1〜4）の設置率が56.5％にとどまる一方、20教場以上の事業者では9割を超え、大規模事業者ほど設置が進んでいる傾向が明らかになった。
同協会は今回の結果について、「防犯環境の整備状況を示す基礎資料として、今後の制度設計や支援策の検討に活用する」としている。今後は行政機関や業界関係者と連携し、子どもや保護者がより安心して学べる環境づくりを目指す方針だ。
